2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
経産省にこの議会の場でも改めて伺いますが、いわゆるこのＣＣＳ、この実験終了後、カーボンリサイクルの拠点にしていくという世耕大臣の発言、ここも含めて、これを今後どうされていくのか。そのことを説明してください。
経産省にこの議会の場でも改めて伺いますが、いわゆるこのＣＣＳ、この実験終了後、カーボンリサイクルの拠点にしていくという世耕大臣の発言、ここも含めて、これを今後どうされていくのか。そのことを説明してください。
また、イーターで生じる中性子によって炉壁や建造物が放射化し、四万トン余りの放射性廃棄物が生まれると考えられており、実験終了後は、放射化された装置と建物によって大きな環境汚染が引き起こされるおそれがあります。 さらに問題なのは、イーター計画に要する費用が莫大だということであります。
今回の複合アクセス網活用型の研究開発というのは、三年の実験終了後、特定公共電気通信システムとして普及することが決まっているんですか。いかがですか。
同時にフランスは、実験終了に当たってムルロア核実験場の閉鎖、ＣＴＢＴを率先して締結するということを公約せざるを得ませんでした。そうしない限りアメリカ訪問を成功させられないということをシラク大統領自身よくわきまえていたからだと思います。
○政府委員（中村守孝君） 先生の御指摘は、原子力船「むつ」そのものが実験終了後どういう扱いになるかと、こういうことかと思いますが、原子力船「むつ」につきましては、実験が終了しました後は原子炉を解体いたしまして後いわゆる廃船という、言葉はちょっとあれでございますが、をするということでございまして、その船を解体してしまうか、あるいは原子炉を取り除いた後の船につきましてはほかに使い道があるということで御希望
いろいろお聞きしたいことがありますが、大きな問題として最後にちょっと聞いておきたいんですが、このコンピューターシステムの導入については、局長もよく御存じのとおりに全法務労働組合との間に前の民事局長中島一郎さんの時代に、五十七年十一月三十日ですが、覚書が交わされておりまして、今までのパイロットシステムはこれは研究開発の最終実験だから本格導入を既定事実としたものではないということを確認した上で、この「実験終了後
○橋本敦君 一言だけ、言うまでもないことですけれどもつけ加えておきたいのは、まさにパイロットシステムをおやりになったのは将来やるかやらないか、そういうような漠としたことで多額の費用をつぎ込んだのではないという当局の立場はわかりますが、しかし組合も真剣に考え、当局との話し合いもやって、五十七年十一月三十日の覚書には、これはっきりとパイロットシステムの「実験終了後、全法務労働組合との協議が整わない限り本格導入
それから七として「実験終了後、全法務労働組合との協議が整わない限り本格導入を強行する考えはない。なお、実験終了後、ただちに本格導入が実施できない場合には、機器の撤去ということになるものと考えている。」こういう協定があるのですよ。もし協定が整わなければ少なくとも本格的な導入はしないし、場合によっては既設の機器の撤去ということもあり得るものと考えている、こういう協定までちゃんとできているのですよ。
このような御意見は、前回五十五年の法律改正のときにもいろいろ出まして、そういう意味で、五十五年の法律改正のときに、原子力船開発のために必要な研究、新たに原子力船開発事業団にそういう業務を付与したわけでございまして、その際「むつ」につきましては、従来「むつ」は実験終了後はいわゆる商業用なりほかの実用に使うというような計画もあったわけでございますが、これはもう実験船に限定して使うのだ、そういう一つの踏み
○藤井説明員 伊東教授は、ラットについてのＢＨＡの実験終了後、同じラットの中にもいろいろな系列がございます。系列の差と申しますか、系統の差がございます。
いずれも基本的には、実験室の中で遺伝子を組みかえたりいたしますときに、そこの出てきましたものが外に出ないように、また実験者がそれによって危険にさらされないようということを基本にいたすものでございますが、まずＰ１レベルと申しますのは、普通のいわゆる微生物を扱うような施設と同じような実験室でございまして、実験終了後、実験者が手を洗ったり実験者そのものを消毒したり、あるいは実験に使いました器具その他を消毒
しかし、今回の場合に即して申し上げれば、実験終了後の完全なるチェック、これが核研の側と利用者側とで立ち会いで行われておれば、その時点で発見されるということはだれが見てもきわめて明瞭なことだと思うわけでございますので、特にそういう点については意を払ってまいりたいと思います。
この開発成果は今後の実験結果を踏まえて評価する必要がありますが、実験終了後できるだけ早い時期に実用の衛星を打ち上げたいと考え、種々検討を進めているところであります。
これらの実験終了後、インド洋上空にＡＴＳ六号を持ってまいりまして、インドにおいてこの衛星を使って教育刑の番組あるいは農業技術番組等の放送実験が行われたわけでございます。 カナダにおきましては、アメリカ及びヨーロッパの協力を得まして一九七六年に通信技術衛星ＣＴＳという星を打ち上げまして、双方向の音声通信、ＦＭ放送、データ送信、共同受信用のカラーテレビジョン放送実験を行っております。
三月十日付の外務省アジヤ局長からの書面でございますが、それによりますと「米側は今回も実験終了後その影響の科学的海洋調査を行う計画の趣きにて、右に関する日本側の希望につき非公式に照会越した」云々とございまして非公式ということになっております。
ちょっと読みますと、「米側は今回も実験終了後、その影響の科学的海洋調査を行う計画の趣にて、右に関する日本側の希望につき非公式に照会を寄越したので、日本側としての調査希望事項あらば御回報ありたい。」ということでございます。それでこの点につきまして、原子力委員会並びに各関係の方々がお集まりの上で相談をいたしましたが、アメリカでどういうことを調査しようとしているのか、それを知らせてもらいたい。
が減り、又共済掛金の支拂も減少するものと予想されますが、併しこの点の資料がありませんので、組合単位では、一応現行通りの掛金額を積み、現行通りの保険料を連合会に納めることとなし、而してこの間における農家負担の調整と、試験の実施を奨励する意味合いにおいて農家負担掛金の二分の一に相当する額の補助金を国庫から当該農家に対して交付することとなし、又会計を区分して、実験期間中に農家単位共済から生じた剰余金は実験終了後